J-SOX法

J-SOX法は日本版SOX法(上場企業会計改革および投資家保護法)です。米国のSOX法と比べてJ-SOX法の特徴というものがあります。

J-SOX法

上場企業会計改革および投資家保護法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:サーベ

ンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法)とは、企業会計・財務諸表の信頼性を向上させる目的で2002年7月に成立したアメリカ合衆国の連邦法。

法案を提出したポール・サーベンス(Paul Sarbanes)上院議員、マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)下院議員の名前から、サーベンス・オクスリー法(略称SOX法)と呼ばれる。

日本では企業改革法と意訳されている。

エンロン事件やワールドコム事件などで問題になった企業会計の不正に対処するために制定されたもので、ニューディール時代の1933年の連邦証券法、1934年の連邦証券取引法の制定以来、金融ビジネスにおける最も大きな変更とされる。

内容は投資家保護のため、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を目的としたもの。

日本版SOX法(J-SOX法)は、2006年6月に成立した「金融商品取引法」の中に盛り込まれた、企業の内部統制に関する規定のことを指します。

これによると、公開企業の経営者は、内部統制の整備と運用に関する責任を有し、「内部統制報告書」を提出する必要があります。

そして、この「内部統制報告書」に関する監査を、外部監査人は実施し、「内部統制監査報告書」とういう形で開示しなければなりません。